拡大する資産格差
衝撃ワード「NISA貧乏」とは
「NISA貧乏」──。2026年3月の国会で取り上げられ、SNSでもトレンド入りした言葉です。若者が将来の備えを優先しすぎるあまり、現在の生活費が不足し、日々の生活が圧迫されている実態を表しています。
- 「積み立ては無理のない範囲で」
- 「人生設計を考えてから必要な額を投資に向けましょう」
専門家は口々にこのように言います。資産形成は生活を豊かにするための「手段」であり、貴重な若者の「今」を犠牲にしてまで優先すべきものではないからです。
しかし、専門家がこのように説いてもNISA貧乏という現象が収まるようには思えません。若者たちの心を蝕む「モヤモヤ感」の正体は、別のところにあるからです。
地方のジニ係数が都市を逆転
モヤモヤ感の正体。それは「資産格差」です。格差といえば「所得格差」が想起されますが、より深刻なのは「資産格差」のほうです。3人に1人は貯蓄ゼロと言われるように、資産格差は日本でも社会問題化しています。
資産格差の偏りを示す「金融資産ジニ係数」をみると、90年代以降右肩上がりで上昇し続けているのがわかります。特に注目すべきは、資産格差の拡大が「地方」で進行している点です。地方圏の金融資産ジニ係数は2014年に都市圏の水準に達し、2019年には都市圏を追い越しているのです（下図）。
都市と地方の金融資産ジニ係数の推移
なぜ地方の格差は「痛い」のか
イーロン・マスクの資産より、近所の同級生の資産が気になる
地方で資産格差が進行することは何を意味しているのか。それは、これまでニュースやSNSでしか知ることのなかった資産格差がより「身近」に感じるようになるということです。
人は相手が身近なほど比較してしまう生き物です。イーロン・マスクの資産を知らされても「そりゃそうでしょう」で片づけられますが、近所に住む同級生が株で大儲けしたとなると途端にソワソワします。
「身近」な格差はデータにも表れています。金融資産ジニ係数を年代別にみると、若い世代ほど数値が高くなっています（下図）。実物資産を含めた資産全体のジニ係数でみると、その傾向はより顕著です。地元に出来た高級マンションに住む同級生から、株で儲けたという話を聞かされる──。こうしたシーンが若者の間で増えているということなのです。
年代別ジニ係数（実物資産＋金融資産）
「自己責任」「努力が足りない」の呪縛
身近な人との格差をこれほど忌避する理由は何でしょう。「格差は自己責任」「努力が足りないから」という現代社会に内在化された呪縛が若者に重くのしかかっているからです。
生協総研が行った人づきあいに関するアンケート調査によると、経済的に厳しい人ほど「寂しくても自由（一人）」を選択する傾向にあります。資産が少ないことへの「うしろめたさ」が孤独感につながっているのです。
地方ではコンビニやスーパーに行けば必ずと言っていいほど「顔見知り」に会います。こうして、地方だからこそ、格差への劣等感から地域コミュニティとの関わりを断ってしまう悪循環が起きているのです。
現実は残酷 －格差縮小を阻む「複利の効果」
資産格差を解消するにはどうしたらいいのか。残念ながら、資産格差はそう簡単に縮まるものではありません。理由は「複利」の力です。かのアルベルト・アインシュタイン博士が「人類最大の発明」と呼んだ複利は、残酷なまでに時間とともに格差を広げていきます。
例として、金融資産500万円を持つ同級生にどうしたら追いつけるかを考えます。一般に積立投資の金額は月1～3万円程度です。新NISAで月3万円の積立投資を行った場合、同級生の資産額に追いつくには約20年もかかる計算になります（年平均リターン4％と仮定）。その間、同級生は何もしなくても複利効果で資産額が増加しています。実際には同級生も積立投資を行うでしょうから、格差は一向に縮まらないわけです。
身も蓋もない話ですが、これが複利効果の威力です。資産運用の肝は「早く始めて長く続ける」です。金融資産で後から追いつくのは至難の業なのです。
複利効果の威力
格差に囚われないための処方箋
「執着」を手放し、課題を分離する
一生かかっても近所に住む同級生の資産額に追いつけないかもしれない──。あまり想像したくないことですが、複利効果で格差が縮まらない以上、今後こうした事態が増えてくるのは確実です。そこで焦ってなんとかしようと、生活費を削ってNISA貧乏になったり、ワンチャンを狙って危険な投資商品に手を出したりと、待っているのは悲劇しかありません。
ではどうすればいいのか。「自分と向き合い、無理のない範囲で積立投資を行う」──。結局のところ、これしかないのです。
重要になるのが「執着」を手放すことです。執着は他者と自分を比較することから生まれます。アドラー心理学では、悩みや執着を手放すために「課題の分離」が有効と説きます。「同級生の資産形成は同級生の課題で、自分の課題ではない」──こうした「割り切り」がNISA貧乏を防ぐ道となります。
地域の中で「役割」を持つ
資産格差に囚われないマインドを保つもう一つの方法は、地域の中で「役割」を持つことです。
「目に見えない屈辱のほうが、財産を持たないことよりもつらい場合が多い」──。フランシス・フクヤマは、人間にとって「周囲に認められることは財産以上に重要」と語っています。
エーリッヒ・フロムは、何かを「持つこと（Having）」から、自らの存在に価値を置く「あること（Being）」へ移行することが、人間性の回復にとって重要と説きました。地域住民にとって「あること」とは、地域の中の「役割」です。江戸時代の格差は現代の比ではなかったはず。それでも、江戸の庶民が生き生きと描かれているのは、身分の違いはあれど、一人一人が社会の中で明確な「役割」を持っていたからでしょう。
地域の中で一人一人が「役割」を通じてつながっていれば、格差があっても自分を責めたり卑屈になったりすることはありません。資産持ちの同級生に会っても冗談を言い合いながら資産運用の話ができる。居酒屋で富裕層から焼き鳥をおごってもらっても、僻んだり僻まれたりすることもない。関係性の中で背筋を伸ばして存分に活躍する役割があれば、格差による痛みは乗り越えられるはずです。
【まとめ】「格差に負けない地域社会」を創る
問題は、地域の人々にどうやって「役割」を提供していくかです。かつては祭り、町内会、近所付き合いといった活動が一人一人に役割を提供してきましたが、こうした従来の地域活動は停滞ぎみです。
そこで期待されるのがビジネスの力です。昨今はビジネスの現場で地域の関係性づくりを目指す動きが活発になっています。新興デベロッパーのStaple（ステイプル）は、三井住友信託銀行と観光地開発ファンドを共同設立しました。地域の交流づくりを目指し、徒歩圏内に住民も使える銭湯や飲食店、商店を連続開発する予定です。
自家用車を使った運送事業、地域の伝統行事を活用した観光プログラムなど、「住民参加型の事業」も増えています。地域住民が地域の問題や自らの文化を再認識し、自発的に動くことで「役割」が生まれます。カフェやスナック、バーの重要性も増しています。自宅でも職場でもないサードプレイス（第三の空間）は格差とは無縁の空間です。
地位やお金や技術を持たなくとも、そこに「あること」「いること」だけで価値がある。資産格差があっても地域のつながりを失わない──。そう感じさせてくれる「格差に負けない地域社会」を目指すべきではないでしょうか。
