プレミアム付商品券

コロナ禍のプレミアム付商品券はどうあるべきか-「お得」か「応援」か?

広告

批判浴びる長沼町のプレミアム付商品券

購入額を上回る買い物ができる「プレミアム付商品券」。2015年に導入されたのがはじめで、消費増税後の消費の落ち込みや家計の負担緩和を抑える目的で行われてきた事業です。

このプレミアム付商品券、なにかと批判の多い政策としても知られます。

「ばらまきにしかならない」
「消費刺激効果が小さい」
「低所得者に行き届かない」
「地元以外の人が買っている」などなど

最近では、北海道の長沼町がプレミアム付商品券の販売方法について批判を浴びています。売れ残りを懸念した自治体が購入上限を一時撤廃し、複数人に1人当たり100万円以上の大量販売をしていたそうです。

プレミアム付商品券について時々取材を受けるのですが、私が肯定的な意見を述べると記者さんの多くは「え?」という顔をされます。たしかにシンクタンクのレポートでは「消費刺激効果はあまり期待できない」といったトーンが多いですし、長沼町のようなケースはプレミアム付商品券がいかにも公平性を欠く事業という印象を与えています。

なぜあちこちから不満が出る?

どうしてプレミアム付商品券には多くの批判や不満が出るのでしょう。仕組みや制度に致命的な欠陥でもあるのでしょうか。

これについて私が思うのは「道具に罪はない」です。包丁の歯が欠けていたりしたら道具に問題ありとなりますが、プレミアム付商品券には道具としての欠陥はないと思っています。

問題は道具でなにを切ろうとしているのか。魚を裁くのであれば刺身包丁が必要ですし、リンゴをむくのであれば小さなナイフでいいわけです。「目的」に合った「道具」があってはじめて良い結果が出せます。

ではプレミアム付商品券の目的とは何でしょう。消費の落ち込みを抑えたい政府苦しい生活をなんとかしたい地域住民売上げの落ち込みを食い止めたい飲食店など目的は様々です。

政府、地域住民、事業主。それぞれがそれぞれの目的でプレミアム付商品券に期待しているわけですが、予算に限りがある以上、残念ながらすべてのニーズを満たすプレミアム付商品券は存在しません。

プレミアム付商品券の特徴は「レバレッジ」

レバレッジという言葉をご存じでしょうか。金融用語ですが、言わんとするのは「少ない金額でより多くの効果を引き出すこと」です。

プレミアム付商品券の金額は、

  • 政府・自治体が負担するプレミアム分
  • 購入者の財布から支出される分

で構成されています。
12,000円のプレミアム商品券の場合、プレミアム率を20%とすると、2,000円が政府・自治体負担、10,000円が購入者支出となります。1枚あたり2,000円の予算で12,000円の消費支出を引き出すことができる。これがレバレッジ効果です。定額給付金は2,000円を配るだけでレバレッジ効果はありませんので、消費喚起策としてはプレミアム付商品券(12,000円>2,000円)のほうがはるかに大きくなります。

レバレッジ効果は「プレミアム率」によって大きく変化します。

予算額が100億円だとします。プレミアム率を20%とすると、プレミアム分は額面10,000円あたり2,000円です。額面 10,000 円で12,000円分の買い物ができる。なかなかお得です。
消費総額を計算すると、発行枚数は500万枚(100億円÷2,000円)ですので、500億円(10,000円×500万枚)の消費が喚起されたことになります。

プレミアム率を100%にしたらどうでしょう。プレミアム分は 額面10,000円 あたり 10,000円です。額面10,000円で20,000円分の買い物ができる。かなりお得です。
問題は消費総額です。発行枚数は100万枚(100億円÷10,000円)ですので、消費総額は100億円(10,000円×100万枚)にしかなりません。

プレミアム率20%で消費効果500億円、プレミアム率100%で消費効果100億円。 プレミアム率を上げれば購入者はお得でも消費効果は下がる、というわけです。消費効果が下がるということは事業者の売上が下がるということです。

購入者のお得は事業者の損

プレミアム付商品券は購入者メリットと事業者メリットのバランスをどうするかが問われる政策なのです。

目的によってこれだけ条件が変わる

このようなプレミアム付商品券の仕組みを知れば、すべての期待を満たすプレミアム付商品券は作れないということがわかるでしょう。

生活者を支援するのか、事業者を応援するのか、景気を刺激するのか。目的によってプレミアム付商品券の条件がどれだけ変わるのか見ていきましょう。

広告

①生活者支援

生活不安を抱える家計を支援する。生活者支援の定番は定額給付金ですが、プレミアム付商品券の生活支援バージョンはどのような設計になるのでしょうか。

まず購入対象者をどうするのか。昨年2019年に発行されたプレミアム付商品券は消費税率10%の引き上げによる家計の負担緩和を目的とした生活支援型です。このときは、低所得者と子育て世帯(0-2歳児)に対象を限定しています。生活支援なので、増税で本当に困っている世帯にピンポイントで発行するのは理にかなっています。

対象店舗をどうするか。生活者支援なので、生活に不可欠な食品や日用品がおいてある食品スーパーやドラッグストアなどが相応しいでしょう。対象を日用品に限定すると、経済効果はあまり期待できません。普段購入する商品がプレミアム付商品券に置き換わる形になるからです。

プレミアム率はどうでしょう。購入商品が生活必需品であればあまり高く設定しなくても売れ残るリスクは低いです。2019年のときは25%で設定されました。ただ目的が生活者支援なので、予算が許す限り高めにするべきとは思います。

整理すると、生活支援を目的としたプレミアム付商品券は、購入対象者は生活に困っている世帯店舗は日用品が置いてあるお店プレミアム率はなるべく高く(ただ低くても売れ残りリスクは小さい)となります。

②事業者支援

事業者を支援するプレミアム付商品券の目的は地元企業を応援することです。

購入対象者は特に限定する必要はないと思いますが、地元店舗への応援マインドは地元住民が強いはずなので、地域住民とするのが望ましいのかもしれません。ただ私のような東京在住・地方出身者もふるさとへの応援マインドは持っているので、売れ残りリスクをみながら対象を広げるやり方もありでしょう。

対象店舗は売り上げの落ち込みに悩む地元の中小企業が望ましいでしょう。コロナ禍の今であれば中小の飲食小売店や旅館などです。相対的に体力のある大手チェーン店はなるべく対象に入れないほうがよいと思います。

悩ましいのがプレミアム率です。地元飲食店の売上げ減少を止めることが目的なので、なるべく低いプレミアム率で発行枚数を多くし、高いレバレッジ効果を引き出す必要があります。

しかし対象店舗を地元の中小店に限定すると売れ残りリスクが出てきます。かといってプレミアム率を引き上げると発行枚数が減少してレバレッジ効果が低下する。大手チェーン店まで対象に入れると本当に困っている中小店にお金が回っていかない。ジレンマです。

そこで重要になるのが自治体のマーケティング力です。必要なのは「地元企業を応援する!」という強いメッセージを打ち出すこと。住民は「プレミアム付商品券=お得」というイメージが強いかもしれないので、今回は「地元企業の応援」が目的ですよ、とアピールしなくてはいけません。これを怠ると長沼町のような残念なケースになります。

整理すると、事業者支援を目的としたプレミアム付商品券は、購入対象者は特に限定しない店舗は地元中小店プレミアム率はなるべく低く(自治体が応援マインドを引き出すことで売れ残りリスクを低減)となります。

③景気対策

景気対策のためのプレミアム付商品券とはどのようなものでしょう。

購入対象者は特に限定する必要はないでしょう。不公平という声もあるかもしれませんが、目的はあくまでマクロの景気対策なので、消費余力のある人に多く支出してもらうほうがいいのです。

対象店舗は日用品より非日常的なサービスを提供するお店がよいでしょう。日用品だといつも購入している商品がプレミアム付商品券に置き換わるだけなので経済効果は低くなります。レジャー施設や旅館など、プレミアム付商品券がなかったら支出しないような商品・サービスが望ましいわけです。

プレミアム率は可能な限り下げ、レバレッジ効果を高くして多くの支出を引き出すことが必要です。人気店を選択することで売れ残りリスクを回避することも求められます。

整理すると、景気対策を目的としたプレミアム付商品券は、購入対象者は特に限定しない店舗は非日常サービスを提供する人気店プレミアム率はなるべく低く、となります。